1958年2月5日 名古屋高等裁判所第五部 判決
違法な残業と割増賃金不払の罪
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 株式会社の社長が、法律で認められた例外にあたらないのに、昭和31年6月1日から25日までの間、工場で女性労働者12人に延べ約1175時間の時間外労働と休日労働をさせ、割増賃金の一部しか支払わなかったとして起訴された。社長の側は、割増賃金を支払わなかった点は罪にならないと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、割増賃金を完全に支払わなかった点も労働基準法37条1項に違反する罪にあたるとして、社長を処罰した。 |
| 判断 | 割増賃金不払の罪は、役所の許可や労使の協定に基づく時間外・休日労働の場合の規定で、その条件を欠く違法な残業には適用されないと判断した。 違法な残業でも割増賃金の支払義務はあるが、不払を罰するのは被告人に不利な類推で罪刑法定主義に反し、ほかに罰する法律もないとした。 一審判決を取り消し、法定の時間を超えて働かせた罪で社長を罰金1万5千円とし、割増賃金不払の点は無罪とした。 |
- 裁判年月日
- 1958年2月5日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第五部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（う）第829号
- 事件名
- 労働基準法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―割増賃金不払の点も含めて有罪とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第五部 昭和32年（う）第829号 1958.02.05破棄自判 この判決 |
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