1954年11月17日　名古屋高等裁判所第三部　判決

売却後の認知と買主の権利

結果　棄却向き―

あらまし	昭和20年に死亡した人が所有していた不動産について、相続によりこれを持つことになった人が昭和23年に会社へ売却し、その後、個人、さらに金融会社へと転売されて、登記も順に移された。売却の後に認知を受けたことで、この不動産の共有者の立場になった人が、買主ら3者に対し、所有権移転登記の抹消を求めた。
それまでの判断	一審の裁判所は、認知を受けた人の請求を退けた。
判断	認知を受けた人の控訴を棄却し、買主らの登記の抹消は認めなかった。認知の効力は出生時にさかのぼるが、取引の安定のため第三者が得た権利は害せず、買主らは権利を保てる。共有者同士の調整は別の問題だ。登記が死亡した元の所有者の名義を使って移されていても、最初の買主の権利取得に支障はなく、登記は無効でない。その後の転売の登記も同様だ。

あらまし

昭和20年に死亡した人が所有していた不動産について、相続によりこれを持つことになった人が昭和23年に会社へ売却し、その後、個人、さらに金融会社へと転売されて、登記も順に移された。売却の後に認知を受けたことで、この不動産の共有者の立場になった人が、買主ら3者に対し、所有権移転登記の抹消を求めた。

それまでの判断

一審の裁判所は、認知を受けた人の請求を退けた。

判断

認知を受けた人の控訴を棄却し、買主らの登記の抹消は認めなかった。

認知の効力は出生時にさかのぼるが、取引の安定のため第三者が得た権利は害せず、買主らは権利を保てる。共有者同士の調整は別の問題だ。

登記が死亡した元の所有者の名義を使って移されていても、最初の買主の権利取得に支障はなく、登記は無効でない。その後の転売の登記も同様だ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	名古屋高等裁判所第三部昭和29年（ネ）第164号 1954.11.17棄却　この判決	1954.11.17	―	棄却	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
下飯坂潤夫	賛成	―	裁判長
渡辺門偉男	賛成	―
海部安昌	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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