1953年11月30日 名古屋高等裁判所刑事部 判決
刑の執行と重なる勾留日数の算入
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある人が放火未遂の罪で1953年4月10日から勾留されていた。勾留中の同年4月23日に、別の窃盗罪による懲役1年6月の刑が確定し、5月2日からその刑の執行も受けることになった。一審判決が、刑の執行と重なる期間の勾留日数まで放火未遂の刑に算入したため、検察官がこれを誤りだとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は放火未遂について有罪とし、窃盗罪の懲役刑の執行と重なる期間の勾留日数も刑に算入すると言い渡した。 |
| 判断 | 懲役刑の執行が始まると、勾留と刑の執行は考え方の上では併存するが、実際の身柄拘束は刑の執行としての一つだけだと判断した。 重なる期間の勾留日数を算入すると被告人に不当な利益を与えるため違法であり、算入した一審判決は刑法21条の適用を誤ったとして取り消した。 改めて判決し、前科による加重と未遂などによる減軽をしたうえで放火未遂について懲役2年を言い渡し、勾留日数の算入は言い渡さなかった。 |
- 裁判年月日
- 1953年11月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第1037号
- 事件名
- 放火未遂被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、刑の執行と重なる勾留日数も刑に算入した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所刑事部 昭和28年（う）第1037号 1953.11.30破棄自判 この判決 |
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