1951年6月14日 名古屋高等裁判所刑事第二部 判決
闇取引の利益と法人税の脱税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 名古屋市のゴム製品会社とその役員らは、自転車用タイヤやチューブを統制価格を超える闇値で販売し、別口の帳簿や預金で所得を隠して法人税の申告をごまかしたとして起訴された。検察官は、中間申告での脱税を無罪としたことや刑が軽すぎることを不服として控訴した。会社と役員らも、闇取引の利益には課税できない、申告を強いるのは憲法に反する、税はすでに納めたなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、闇販売と確定申告での脱税を有罪とし、会社に物価統制令違反で罰金100万円、法人税法違反で罰金200万円と300万円を科し、役員らには執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。中間申告での脱税については、中間申告は確定的、独立的な性質を持たないとして無罪とした。 |
| 判断 | 闇取引の利益も会社の所得として課税の対象になる。税の申告は刑事事件の供述ではなく憲法38条に反しないし、発覚を恐れたという事情でも罪は免れない。 中間申告でも不正な手段で税を免れれば確定申告と同じく処罰される。これを無罪とした一審の判断は法律の適用を誤っているとして破棄し、有罪とした。 期限内に納めなければ脱税は成立し、後の納付や追徴があっても処罰できる。ただ全額納付済みなので会社の確定申告分の罰金は重すぎるとして減額した。 |
- 裁判年月日
- 1951年6月14日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所刑事第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第173号
- 事件名
- 物価統制令並びに法人税法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 不明―闇販売と確定申告での脱税を有罪とし、中間申告での脱税を無罪とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所刑事第二部 昭和26年（う）第173号 1951.06.14破棄自判 この判決 |
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