1951年5月26日 名古屋高等裁判所第四部 判決
農業計画への口出しと政治活動禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和22年勅令第1号で政治上の活動を禁じられた「覚書該当者」である被告人が、利害を共にする生産者数名と組合を作り、村長の定める農業計画をめぐって言動をした。被告人は、この言動が禁じられた政治上の活動にあたるとして勅令違反に問われた。弁護人は、一つ前の裁判所の事実認定は誤りだとして控訴し、単なる経済上の活動は勅令違反にならないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一つ前の裁判所は、被告人が覚書該当者でありながら組合を通じた言動により政治上の活動をしたと認定した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。証拠の価値の判断は事実を調べる裁判官の裁量に属し、一つ前の判決の事実認定に誤りはない。 主食糧の生産と供出の計画は国の重要な食糧政策で、村長が定める農業計画は村政の重要な一部門だ。 法律上の不服申立てや単なる経済活動は許されるが、組合を作り農業計画に口出しした被告人の行為は政治上の活動にあたる。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月26日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第545号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第四部 昭和26年（う）第545号 1951.05.26棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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