2004年9月2日 広島高等裁判所第4部 判決
取り下げで終わった住民訴訟の弁護費用
結果 棄却向き―
| あらまし | 以前、地方公共団体の職員を相手に住民訴訟（別件訴訟）が起こされたが、訴えが取り下げられて終わった。その後、職員が別件訴訟で負担した弁護費用などを地方公共団体が支払うことになり、支出命令が出された。住民らは、この支出命令は当時の地方自治法242条の2第8項に違反すると主張した。そして、地方公共団体側がＡに525万円とその遅延損害金を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 山口地方裁判所は、支出命令は法律に違反しないとして、住民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく、支出命令は当時の地方自治法242条の2第8項に違反しないと判断し、住民らの控訴を退けた。 この規定は、職員の職務が不適正だと裁判所が判断しなかったのに、裁判への対応を強いられた職員に費用を自分で負担させるのは酷な場合があるため設けられた。 そのため、地方公共団体は議会の議決に基づいて費用を負担できる。この裁判所は、一審の示した規定の趣旨の説明をこのように改めた。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月2日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第4号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 山口地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第4部 平成16年（行コ）第4号 2004.09.02棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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