1957年11月29日 広島高等裁判所第三部 判決
訴える相手に順位をつける訴え
結果 棄却向き―
| あらまし | 投資家が、証券会社の尾道営業所の主任だった人物に株の信用取引を頼み、担保代わりに株券を渡した。その後、売買を取り次いだ別の証券会社が営業を停止し、投資家は株券の返還も利益の支払いも受けられなかった。投資家は一審では証券会社と元主任の両方に、元主任の不法行為を理由に請求した。控訴審では訴えを変更し、まず証券会社に契約に基づく株券の返還と利益34万円の支払いを求め、それが認められないときは証券会社と元主任に連帯して74万5千円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、証券会社と元主任の両方に対する投資家の請求を退けた。 |
| 判断 | 第一の相手への請求が認められないときに第二の相手に求める訴えは、禁止する規定がなく、訴える側の負担軽減や判断の統一に役立つので許される。 元主任は取引より前に解雇され営業所も閉鎖されており、投資家もそれを知っていたから、証券会社は契約や名義使用に基づく責任を負わない。 元主任は投資家の了承のもとで別の証券会社に株券を預けて売買を頼んだので、だましておらず不法行為にならない。請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月29日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ネ）第221号
- 事件名
- 株券返還等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第三部 昭和29年（ネ）第221号 1957.11.29棄却 この判決 |
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