1957年9月19日 広島高等裁判所第二部 判決
建物撤去の代執行と事前の不服申立て
結果 —向き―
| あらまし | 下関市の土地区画整理事業で、行政側は1951年3月、ある宅地の移転先として離れた場所の土地を予定地に指定し、1952年10月には、その宅地の一部を借りて建物を持つ借地人に、行政が建物を撤去する代執行を行うと通知した。借地人は、自分に指定の通知がなかったことや、この指定が憲法22条と公序良俗に反することを理由に、指定の無効の確認を求めた。それが認められない場合に備えて、代執行の通知の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、代執行の通知の取消しを求める借地人の請求を、理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、指定の無効確認と代執行通知の取消しを求める訴えを、どちらも不適法として却下した。 賃借権の登記も法令の定める届出もない借地人は、予定地の交付や指定の通知を受ける権利がなく、無効確認を求める法律上の利益がない。 行政代執行法7条3項は直ちに提訴できるとの定めではなく、代執行の取消しの訴えは訴願や異議の手続を経た後でなければ起こせない。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月19日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ネ）第138号
- 事件名
- 建物除却行政代執行命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―代執行通知の取消請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第二部 昭和29年（ネ）第138号 1957.09.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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