牛尾 守三

救済命令の裁判で効力停止の規定を除外する法令上の根拠はなく、緊急命令には不服申立てもできないため、使用者の権利をみだりに害してはならないとした。

退去命令後の居座りは正当な団体交渉の範囲を超え、暴行・損壊も共同の犯行と認めて、一審判決を破棄し懲役10月を言い渡した。

被告人は運び出しを手伝っただけで分け前は約1500円、被害弁償も済んでおり、実刑は重すぎるとして、懲役4月、保護観察付き執行猶予4年とした。

行為は私怨でなく組合活動の行き過ぎで、被害も概ね軽い。執行猶予付き懲役と罰金の一審の刑は重くも軽くもないとして、双方の控訴を退けた。

違反の態様や回数、超過利息の額、同種の違反で罰金刑を受けた前歴などから、刑は重すぎないとして控訴を退けた。

一審判決を取り消し、懲役4月（執行猶予2年）と罰金3万円を言い渡した。時計4個の没収と、残りの時計の価格11万5444円の追徴を命じた。

犯罪は成立しないとして、一審の判決を取り消し、仲人を無罪とした。

精神鑑定や周到な手口から、加害者の精神状態が弱いとの主張を退け、犯行の動機や回数などから一審の刑はやむを得ないとした。

買戻し期間中に2000円を持参し、受取りを拒まれて法務局に預けたので、買戻しは有効だとした。貸主が供託書を返しても、効力は変わらないとした。

行政代執行法7条3項は直ちに提訴できるとの定めではなく、代執行の取消しの訴えは訴願や異議の手続を経た後でなければ起こせない。

AとCはともに514票の同数で、くじで当選者を決めることになる。Aの当選を無効とした裁決は結論として正しく、両者の請求を退けた。