1956年1月19日 広島高等裁判所第三部 判決
石灰窯の又借り人と所有者の直接契約
結果 —向き―
| あらまし | 山口県のある村は、所有者から石灰製造用の窯や付属建物、土地を1961年10月末までの約束で借り、1943年に石灰製造会社へ同じ条件で又貸しした。1948年2月頃、所有者は賃料が安すぎるとして会社に直接値上げを求め、村には内密のまま、会社から10倍の賃料を「補助金」の名目で直接受け取るようになった。その後、新しい鉱業法で石灰石が国有となり、所有者と村の賃貸借が終わったとする判決が確定した。会社は、所有者に対し、自分が窯や付属建物を借りる権利を持つことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 又借りしている会社が同じ物件を所有者から直接借りる権利を新たに得ることは、賃借権が債権である以上、法律上可能だと判断した。 1948年頃の値上げの合意で会社と所有者の直接の賃貸借が成立しており、村との賃貸借や又貸しが消えても当然には消滅しないとした。 会社は法施行後も石灰石の採掘や石灰製造を続けており契約の目的は失われていないとして、一審を取り消し、1961年10月末までの賃借権を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1956年1月19日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（ネ）第47号
- 事件名
- 賃借権確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第三部 昭和28年（ネ）第47号 1956.01.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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