1953年10月26日 広島高等裁判所第三部 判決
労働組合が組合員の賃金を求める資格
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が1950年3月29日から4月8日まで11日間、作業所を閉鎖し、その間の賃金の支払いが争いになった。労働組合は、賃金を受け取れなければ組合員と家族の生存が危うくなるとして、賃金と労働基準法上の付加金を支払うよう会社に命じる仮処分を求めた。会社は、組合員個人の賃金について組合が裁判を行う資格はなく、緊急の必要性もないと争った。組合は控訴審の途中で、求める内容を、一覧に載せた組合員ごとの賃金額の倍額（合計約1965万円）の支払いに変更した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、労働組合の仮処分の申立てを退けた。 |
| 判断 | 組合は組合員の賃金について当然には裁判を行えないが、組合員各自が権限を与えれば、組合の名で裁判や仮処分の申立てができる。 本件では組合員が書面で組合に権限を与えていたため、組合には申立ての資格があり、控訴審で求める内容を変更したことも許される。 閉鎖から3年余りたち、生活に著しい損害が出るおそれを示す資料はなく、緊急の必要性は失われたとして、組合の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年10月26日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ネ）第108号
- 事件名
- 仮処分申請事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第三部 昭和26年（ネ）第108号 1953.10.26棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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