2001年12月14日　大阪高等裁判所　判決

税金減額工作の報酬と返還請求

結果　—向き―

あらまし	約6億2500万円の税金を滞納していた女性が、弁護士ではない男性に税金問題の処理を頼んだ。税金は大幅に減額された。しかし男性は、女性の定期預金と預け金の残り約3億800万円を自分のものにした。女性は、男性が横領したとして、男性と、預金の手続きをした女性側の弁護士の2人に、この金額の支払いを求めた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、女性の請求をすべて退けた。
判断	女性の控訴を退けた。女性は残ったお金を男性の報酬にすることを了承していたので、横領にはあたらない。弁護士でない者が報酬目的で法律事務を引き受ける契約は、法律に反し無効だ。ただ、この報酬は架空の債権を作る脱税工作の対価で、不正な目的で渡したお金なので返還は求められない。女性自身も脱税工作を認識して加わっていたので、男性のほうが悪質だとはいえない。弁護士も女性の了承を得て手続きをしており、責任はない。

あらまし

約6億2500万円の税金を滞納していた女性が、弁護士ではない男性に税金問題の処理を頼んだ。税金は大幅に減額された。しかし男性は、女性の定期預金と預け金の残り約3億800万円を自分のものにした。女性は、男性が横領したとして、男性と、預金の手続きをした女性側の弁護士の2人に、この金額の支払いを求めた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、女性の請求をすべて退けた。

判断

女性の控訴を退けた。女性は残ったお金を男性の報酬にすることを了承していたので、横領にはあたらない。

弁護士でない者が報酬目的で法律事務を引き受ける契約は、法律に反し無効だ。ただ、この報酬は架空の債権を作る脱税工作の対価で、不正な目的で渡したお金なので返還は求められない。

女性自身も脱税工作を認識して加わっていたので、男性のほうが悪質だとはいえない。弁護士も女性の了承を得て手続きをしており、責任はない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	大阪高等裁判所平成12年（ネ）第1935号 2001.12.14—　この判決	2001.12.14	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
太田幸夫	賛成	―	裁判長
川谷道郎	賛成	―
大島眞一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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