1953年6月29日 広島高等裁判所第三部 判決
下請作業員の社宅使用料と明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦時中に会社の下請工事で働いていた5人は、1945年に会社の社宅に入居し、終戦後に仕事を離れた後も住み続けた。会社は、下請の仕事が終わるまでの約束で使わせただけの無償の貸し借りであり、月50円は維持費にすぎないとして、社宅の明渡しを求めた。5人は、終戦後に改めて賃貸借の関係が生じたので借家法の保護を受け、追い出されれば住む所を失うと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を認め、5人に社宅の明渡しを命じた。 |
| 判断 | 会社が終戦後も居住を認めた時点で新たな賃貸借が生じたと認めた。月50円は従業員の3倍以上で当時特に安くもなく、維持費でなく賃料だと判断した。 借家法は適用されるが、社宅を希望する従業員が500人以上おり生産にも支障が出ているため、会社の解約の申入れには正当な理由があると判断した。 5人が住まいに困るとしても、社宅と知って借り、会社との関係も数年前に切れた以上、自ら解決すべきだとして、5人の控訴を退け明渡しを認めた。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月29日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（ネ）第31号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明渡しの請求を認めた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第三部 昭和27年（ネ）第31号 1953.06.29棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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