1963年12月10日 福岡高等裁判所第三民事部 判決
教職員の宿日直拒否闘争と懲戒
結果 —向き―
| あらまし | 熊本県立学校の教職員の組合が宿直・日直を拒否する闘争を行い、組合の機関の立場にある教職員らが、各学校の組合支部の総会などで組合員に参加を説得した。県の委員会は1958年12月22日付で、この教職員らを懲戒処分にした。教職員らは、処分の無効の確認と、それが認められない場合は処分の取消しを求めた。教職員らは、自分たちの発言は法律が禁じる争議の「そそのかし」「あおり」にあたらず、そもそも教職員に宿日直を命じることが違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、教職員らの請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 組合の役員でも争議の働きかけは禁止の対象で、説得で闘争に踏み切った組合員もいたから「そそのかし」「あおり」にあたるとして、控訴を退けた。 別の仕事が本業の人が付随的に宿日直をする場合も、過度の労働でない限り、労働時間規制の例外となる「断続的労働に従事する者」にあたる。 宿日直の許可手続を定めた労働基準法施行規則23条は、同法41条3号に基づく手続規定で憲法違反ではなく、校長の宿日直命令は適法だった。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月10日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ネ）第377号
- 事件名
- 懲戒処分無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第三民事部 昭和37年（ネ）第377号 1963.12.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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