1959年10月1日 福岡高等裁判所第四民事部 判決
戦前の相続に適用する民法と土地明渡し
結果 —向き―
| あらまし | 大正から昭和にかけて相続が重なった宅地について、昭和32年に相続人らから持分を買った人が、その土地に倉庫を建てた会社と、下屋・便所・物干場を設けた人に対し、撤去と土地の明渡しを求めた。会社側は、買った人の主張する相続関係を争い、土地は別の親族が所有または管理していて、その親族から借りたものだと主張した。さらに、明渡しの請求は権利の濫用だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は、土地の持分を買った人の請求を認め、会社側に建物などの撤去と土地の明渡しを命じた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。土地を買った人の持分は36分の14だが、単独で明渡しを求められる。会社側は持分が過半数に満たない共有者から借りたにすぎず、使う権利を主張できない。 家督相続人が選ばれないまま新民法（昭和22年改正後の民法）の施行を迎えた場合、相続開始時に生きていた人は、施行前に死亡していても新民法により相続人になる。 その相続人自身が応急措置法（昭和22年法律）の施行前に死亡すれば、その遺産の相続には旧民法を適用する。新民法では財産ごとに相続人が変わり不合理だ。 |
- 裁判年月日
- 1959年10月1日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第640号
- 事件名
- 家屋収去土地明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第四民事部 昭和33年（ネ）第640号 1959.10.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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