小西 信三

宅地の代金125万円から坪単価を1万3312円とし、不足分の23万7220円と遅延損害金を売主と保証人がそれぞれ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

本件は取消し判決の確定で仮処分が失効しており、異議を認めて重ねて取り消した一審判決を取り消して異議を却下し、裁判費用は全て元の所有者の負担とした。

規定を実質的な製造者の行為に限るという納税者の解釈は、独自の見解だとして採用しなかった。

当選に伴う手続を求める部分は、当選確認の判決が確定すれば行政機関は当然必要な措置をとるはずなので、訴える利益がないとして却下した。

新会社に75万円と年6分の利息の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。煉炭の売買が解除されたという反論は認めなかった。

その相続人自身が応急措置法（昭和22年法律）の施行前に死亡すれば、その遺産の相続には旧民法を適用する。新民法では財産ごとに相続人が変わり不合理だ。

承諾書は公的な証書にあたり、その日付は確定日付となるため、後からの仮差押えや差押えは効力を生じなかった。

手形は資金繰りのために振り出したもので返還の約束があったという買主の主張は認めず、手形の返還を求める反訴を退けた。

本登記より前に第三者が不動産を使っていた分の損害賠償や利益の返還は、所有権を理由に求められないとし、上告を退けた。

そのため供託額は請求額でなく対象財産の価格を基準に定めるべきで、15万円の債権を指定した本件では15万円が当然だとした。

仮名だけの投票の割合が高く、直されたのは投票日の午後4時40分ごろで、得票差も大きくないため、結果が変わる可能性は十分にあると判断した。

規約上は支部長だけが代表でも、会社はその制限を知らなかったので、支部は手形金15万円と、訴状が届いた翌日から年6分の遅延損害金を支払う責任を負う。

争議中の闘争委員会に臨時組合費を決める権限を大会が委ねたことは適法で、代表者が大会の議決なしにした債権譲渡も、事情を知らない金庫には有効だ。

離婚訴訟を起こしただけで権利の濫用とはいえず、破綻の責任や過去の扶助の実態、現在の生活状態を十分に審理すべきだ。

反対の見方に立って当選を無効とした裁決は誤りだとして取り消し、会長理事を辞任した時期など他の争点については判断しなかった。

Bは本来当選すべき人が当選しただけで、同点の2人の当選の確率が減ったり不平等になったりもしないからだ。

酒税法で酒税を取り立てられる「犯人」に手助けした者は含まれないから、納税の告知は違法であり、一審判決を改めて告知を取り消した。

通知は、未納なら完納まで一時的に給水を止めると予告しただけで、契約の解除ではない。法律上の効果も権利の侵害もなく、取消しの裁判の対象にならない。

この制度の主な目的は裁判の公正の確保であり、当事者は裁判に不服があれば異議や上訴で争えるので、保護に欠けることはないとした。