1959年7月11日 福岡高等裁判所第四民事部 判決
町収入役の承諾書と確定日付
結果 —向き―
| あらまし | 建設会社が町から小学校校舎の工事を請け負い、保証金55万5000円を町に預けた。建設会社は、工事後に保証金の返還を受ける権利を50万円の借金の担保として貸主に譲り、町の助役が承諾して、収入役が日付入りの承諾書を作った。その後、建設会社の別の債権者である会社が、この権利のうち19万5000円を仮差押えし、差押えと転付命令も得た。貸主は町に未払いの19万5000円と遅延損害金の支払いを求め、債権者の会社も裁判に加わって権利を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、貸主の請求を認めず、差し押さえた債権者の会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、町に未払いの19万5000円と遅延損害金を貸主へ支払うよう命じ、債権者の会社の請求を退けた。 収入役は町の支出の執行の範囲では自ら町を代表する立場にあり、保証金の支払いを承諾する書面を作る権限があった。 承諾書は公的な証書にあたり、その日付は確定日付となるため、後からの仮差押えや差押えは効力を生じなかった。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月11日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年(ネ)第355号
- 事件名
- 保証金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―貸主の請求を退け、債権者の会社の請求を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第四民事部 昭和34年(ネ)第355号 1959.07.11— この判決 |
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