1957年12月24日　福岡高等裁判所第四民事部　判決

労組支部の書記長が振り出した手形

結果　—向き―

あらまし	教職員組合の支部の名義で振り出された額面15万円の約束手形を、会社が割り引いて取得し、支部に支払いを求めた。支部は、手形は印刷業者が偽造したものであり、規約上、支部を代表するのは支部長で書記長には代表権がないと争った。支部はかつて法人だったが、法改正後に必要な手続をせず、法人格を失っていた。
それまでの判断	一審は、会社の請求を全部認めた。
判断	同額の手形3通のうち1通は本物で、どれが偽造か判別できず、印章も本物で書記長が割引を頼んでいたことから、この手形は支部が正しく振り出したものと推認した。法人でない団体も団体としての実質は法人と同じなので、代表権の制限を知らない相手に主張できないとする民法53条・54条の考え方が当てはまる。規約上は支部長だけが代表でも、会社はその制限を知らなかったので、支部は手形金15万円と、訴状が届いた翌日から年6分の遅延損害金を支払う責任を負う。

あらまし

教職員組合の支部の名義で振り出された額面15万円の約束手形を、会社が割り引いて取得し、支部に支払いを求めた。支部は、手形は印刷業者が偽造したものであり、規約上、支部を代表するのは支部長で書記長には代表権がないと争った。支部はかつて法人だったが、法改正後に必要な手続をせず、法人格を失っていた。

それまでの判断

一審は、会社の請求を全部認めた。

判断

同額の手形3通のうち1通は本物で、どれが偽造か判別できず、印章も本物で書記長が割引を頼んでいたことから、この手形は支部が正しく振り出したものと推認した。

法人でない団体も団体としての実質は法人と同じなので、代表権の制限を知らない相手に主張できないとする民法53条・54条の考え方が当てはまる。

規約上は支部長だけが代表でも、会社はその制限を知らなかったので、支部は手形金15万円と、訴状が届いた翌日から年6分の遅延損害金を支払う責任を負う。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を全部認めた　―	―	―	請求を全部認めた	―
高裁	福岡高等裁判所第四民事部昭和30年（ネ）第599号 1957.12.24—　この判決	1957.12.24	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
竹下利之右衛門	賛成	―	裁判長
小西信三	賛成	―
岩永金次郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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