1956年6月23日 福岡高等裁判所第三刑事部 判決
起訴後の取調べで作った調書の扱い
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、実兄名義の失業対策事業の就労適格者証などを不正に使い、兄が働いたように装って職業安定所や市役所の係員をだまし、1955年7月から8月に9回、合計2322円の賃金を受け取ったとして起訴された。起訴の10日後、初公判の前に検察事務官が被告人を取り調べて作った供述調書が、裁判の証拠にされた。弁護人は、起訴後の取調べは違法で調書は証拠にできないと主張し、事実の認定の誤りや刑が重すぎることも挙げて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、被告人の詐欺を認めて有罪とし、刑を言い渡した。起訴後の取調べで作られた供述調書も証拠として採用した。 |
| 判断 | 起訴後の取調べは無制限には許されないが、主に起訴されていない別の罪を調べる目的なら、密接に関連する起訴済みの事実に話が及んでも違法ではないとした。 本件の取調べは同じ手口の別の詐欺の疑いを調べるためのもので、初公判の前に行われており、調書を証拠にしたことに問題はないとした。 日曜日分の賃金の点を含めて事実の認定に誤りはなく、刑の重さも不当ではないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年6月23日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第935号
- 事件名
- 詐欺被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 福岡高等裁判所第三刑事部 昭和31年（う）第935号 1956.06.23棄却 この判決 |
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