1952年5月30日 福岡高等裁判所第一民事部 判決
脱税の有罪判決と追徴税の賦課
結果 棄却向き―
| あらまし | ある法人が法人税の脱税で有罪判決を受けた後、税務当局は、判決が認めた額を超える所得額を決定し、不足分の法人税に加えて加算税と追徴税も徴収した。法人は、税額は刑事判決の認定で決まるはずであり、刑罰を受けた以上、加算税や追徴税は課せないと主張した。法人は当初、追徴税を課した処分の無効の確認を求めていたが、控訴審で請求を変更し、払いすぎだとする142万293円と遅延分の利息に当たる金銭の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、刑事判決の認定を超える所得額を決定して加算税と追徴税を課し、不足分の法人税と合わせて434万3114円を法人から徴収した。 |
| 判断 | 刑事判決は刑罰の有無と範囲を決めるだけで、課税の範囲を確定する力はない。税務当局は判決の認定に縛られず、自らの調査で所得額を決められる。 加算税と追徴税は適正な申告と納税を確保するための税法上の負担で、刑罰とは性質が違う。刑罰に加えて課しても憲法の二重処罰の禁止に反しない。 脱税に関する法人税法の規定は納期の特則にすぎず、一般の場合と同じく加算税と追徴税を課せる。したがって法人の返還請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年5月30日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ネ）第734号
- 事件名
- 追徴税賦課処分無効確認請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 福岡高等裁判所第一民事部 昭和26年（ネ）第734号 1952.05.30棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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