小野 謙次郎

Aの行為は、雇い主が営業のために手形を出したように見え、職務そのものではなくても職務権限内の行為に見えることが明らかだとした。

脱税に関する法人税法の規定は納期の特則にすぎず、一般の場合と同じく加算税と追徴税を課せる。したがって法人の返還請求を退けた。

退職処分は有効で僧侶は住職の地位を失っており、登記の抹消や建物の明渡しを求める権限も示されていないとして、控訴を退けた。

争われた2票のうち1票をBの有効票とすると、法定得票数868票に誰も届かない。裁決を取り消し、Bの当選を有効と確認した。

投票が無効であることを前提とする選挙人たちの請求は、ほかの点を判断するまでもなく理由がないとして退けた。

許可の効力は過去にさかのぼらず、賃貸借は次の収穫季節が終わる1948年5月に終了した。1947年5月とした原審は誤りだが、結論に影響しない。

ただし罰の重さには法的な限界があり、次の会期にまでわたる出席停止は違法だ。一審の理由は不当だが、取消しの結論は正当として市議会の控訴を退けた。

当選無効の主張に期間の制限はなく却下の理由は誤りだが、ａの当選は有効で申立人は次点者にすぎず、繰上当選も認められないとして請求を退けた。

家と戸主の制度はなくなり、身分関係への重大な影響はない。役場が調査を誤って受理しただけなので、判決でなく家庭裁判所の許可で訂正できる。

再審などの場合の停止決定は不服申立てが法律で禁じられており、性質に違いがないので、この停止決定にも同じ扱いをあてはめるべきだ。