中園 原一

収容は回復困難な損害を生むため緊急に避ける必要があり、長年平穏に暮らす申立人らの収容停止で公共の福祉に重大な影響が出るとも認められず、抗告を退けた。

買主はBの権利を代わりに使うだけなので、自分の所有権の登記がなく貸主に対抗できなくても、取消しは妨げられないとした。

家裁が証人の申請も採用せず調べないまま終えたのは違法で、証拠を調べて申立てを退けるか分割を決めるべきだとした。

死亡が被告人の予期しない結果だった点は、一審が執行猶予を付けた理由であり、他の事情を考えても刑は不当でないとした。

当選から10か月以上後に耕作を始めたという田も除くと耕作面積は1反に満たず、資格がないので決定は正当だとして、委員の控訴を退けた。

原判決は報道の内容がどんな選挙運動かを示さずに有罪としており、理由が不十分だとして破棄し、審理を原裁判所に差し戻した。

期限の6月20日を過ぎた26日に届いたので県の却下は相当であり、適法な不服申立てを経ていないこの裁判も不適法として却下した。

社員の91万3950円の権利との相殺で、別の裁判の貸金も今回の手形金もすべて消えるとして、一審判決を取り消し、会社の請求を退けた。

脱税に関する法人税法の規定は納期の特則にすぎず、一般の場合と同じく加算税と追徴税を課せる。したがって法人の返還請求を退けた。

退職処分は有効で僧侶は住職の地位を失っており、登記の抹消や建物の明渡しを求める権限も示されていないとして、控訴を退けた。

争われた2票のうち1票をBの有効票とすると、法定得票数868票に誰も届かない。裁決を取り消し、Bの当選を有効と確認した。

投票が無効であることを前提とする選挙人たちの請求は、ほかの点を判断するまでもなく理由がないとして退けた。

密輸を図ること自体をやめたという主張は一審の認定に合わず、弁護人が引いた最高裁判例も別の規定に関するもので適切でないとして、控訴を退けた。