1967年11月6日 仙台高等裁判所第三民事部 判決
国鉄職員の解雇は行政処分か
結果 —向き―
| あらまし | 日本国有鉄道（国鉄）は、職員の争議行為を禁じた法律に違反した職員の解雇を認める公共企業体等労働関係法18条に基づいて、ある職員を解雇した。職員は解雇が無効だとして、職員としての地位の保全と賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てた。国鉄は、解雇は行政庁である総裁の処分なので、行政事件訴訟法44条により仮処分は許されないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台地方裁判所は、この法律に基づく解雇は公法上の性格をもつと考え、仮処分の申立ては行政事件訴訟法44条に反して不適法だとして退けた。 |
| 判断 | 国鉄は鉄道事業を営む法人で行政機関の性格をもたず、職員との関係の基本は、公務員とは異なり民間企業の雇用と同じ対等な関係だ。 この法律に基づく解雇を特別に扱う規定はなく、行政処分にはあたらないので、仮処分を禁じる行政事件訴訟法44条は適用されない。 申立てを不適法として退けた一審の判決は不当なので取り消し、事件を仙台地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1967年11月6日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第41号
- 事件名
- 身分保全等仮処分事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所―仮処分の申立てを不適法として退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所第三民事部 昭和42年（ネ）第41号 1967.11.06— この判決 |
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