裁判長
営林署職員の配置換えと仮処分
- どんな裁判
- 農林省林野庁の営林署に勤める技官3人が、昭和42年4月、それぞれ別の事業所や営林署などへの配置換えを発令された。3人は、労働組合の分会で指導的な役割を果たしたことを理由にした不利益な扱いで、不当労働行為にあたると主張した。そして、配置換えの効力を止める仮処分を民事の手続で裁判所に求めた。
- 流れ
- 一審 福島地裁仮処分の申立てを却下した仙台高裁 第三民事部 1969.04.07—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(仙台高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1969.04.07 仙台高裁 第三民事部 | 営林署職員の配置換えと仮処分 行政庁の処分には民事の仮処分ができないため、配置換えの効力停止を求める申立ては不適法であり、却下は相当として控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.04.07 仙台高裁 | 営林署職員の配置換えと仮処分 団体交渉で転職の基準を決められることなどは結論を左右しない。不当労働行為を理由に争うなら、労働委員会への救済申立てか行政訴訟によるべきだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.01.20 仙台高裁 第三民事部 | 競売停止の仮処分と競落の不許可 手続を止めたままにすべきとの見解は採らなかった。不許可なら最高値の買受希望者は保証金がすぐ戻り、再競売にも参加できるので、必ずしも不利益でない。 | — | 賛成 | ― |
| 1968.08.19 仙台高裁 第三民事部 | 供託金の取戻しと時効の起算点 本件の書類では時効の開始時期が分からず、時効の完成を理由にした却下は違法だとして、礼金の部分も含めて却下の全部を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1967.11.06 仙台高裁 第三民事部 | 国鉄職員の解雇は行政処分か 申立てを不適法として退けた一審の判決は不当なので取り消し、事件を仙台地方裁判所に差し戻した。 | — | 賛成 | ― |
| 1962.02.14 仙台高裁 第二民事部 | 存在しない債権の仮差押えと異議 裁判所は債権者の主張だけで債権があると扱えば足り、実在しなくても手続違反ではない。実在しないなら命令は効力がなく、争う利益もない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.01.24 仙台高裁 第二民事部 | 平理事と変更登記の申請義務 この法人の定款では代表権は原則として会長だけにあり、平理事に申請義務はないから、過料は不当だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1962.01.22 仙台高裁 第二民事部 | 肩代わり返済と競売申立人の地位 銀行が登記に協力しなかったため配当を受けられなかった27万8684円全額を損害と認め、会社の落ち度も否定して、全額の支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1961.08.23 仙台高裁 第二民事部 | 公立学校講師の期限付き任用 この教員には人事刷新や退職後の生活保障という事情があり、誓約書で承諾もしていた。辞令に期限の記載がなくても、口頭で示した期限は有効だ。 | — | 賛成 | ― |
| 1961.02.24 仙台高裁 第二民事部 | 強制競売の期日と関係者への通知 任意競売と違い、強制競売では通知は法律上の義務でない。実務上の通知は便宜にすぎず、申立人が引いた大審院判例は任意競売の事案で適切でない。 | — | 賛成 | ― |
| 1960.07.04 仙台高裁 第二民事部 | 確定前の財産分与と夫の土地売却 他人の売買を取り消すなどの手段は第三者にも効力が及ぶため、抽象的な権利では使えない。慰謝料は不法行為に基づく別の性質の権利で、扱いの差は不合理でない。 | — | 賛成 | ― |
| 1960.06.29 仙台高裁 第二民事部 | 死亡した債務者の名での競売開始決定 表示を直さなくても開始決定の効力に影響はないとした。本件の決定と期日の通知は、死亡した人宛てだが相続人らの住所に届き、受け取られていた。 | — | 賛成 | ― |
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