1961年11月14日 仙台高等裁判所第二刑事部 判決
組合浴場と公衆浴場法の許可
結果 —向き―
| あらまし | 経営者は、建築主事の確認を受けられないまま青森県内に公衆浴場の建物を建て、県知事の許可なしに料金を取って一般の客を入浴させた。町長らの注意を受けていったん閉鎖した後、町民らと協同組合をつくり、組合員を入浴させる形で浴場を続けた。経営者は建築基準法違反と公衆浴場法違反で起訴され、一審判決に対して検察官と経営者の双方が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、既存の浴場との距離で設置を制限する法律と県条例は職業選択の自由を定めた憲法に反するとして、無確認の建築を無罪とした。一方、組合の形にした後も含めて浴場の経営全体を無許可の公衆浴場経営として有罪とした。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、無確認の建築と組合設立前の無許可経営を有罪として罰金3000円とし、組合浴場の経営は無罪とした。 浴場の距離制限は、偏在や乱立を防ぐ公共の福祉のためのもので、最高裁判決のとおり憲法に反しない。一審の違憲判断は誤りだ。 「公衆」は不特定多数を指し、組合員は特定されているので組合浴場は公衆浴場でない。規制の必要があっても立法によるべきで、解釈で広げられない。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月14日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（う）第343号
- 事件名
- 建築基準法公衆浴場法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 一審の裁判所―無確認の建築は無罪、組合の形の経営を含む無許可の浴場経営は有罪とした ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所第二刑事部 昭和35年（う）第343号 1961.11.14— この判決 |
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