1962年11月30日 札幌高等裁判所第一部 判決
従業員の手形偽造と雇い主の責任
結果 —向き―
| あらまし | 家具を販売する事業者は、本店の商号に似た「東木木工販売所」という営業所を経営し、従業員Aに家具の販売、集金、経理などを任せていた。Aは、営業所の責任者から預かっていたゴム印と印章を使い、Cと共謀して約束手形を偽造した。そして事情を知らない相手に、正規の手形に見せかけて渡し、割引の名目で現金6万5968円をだまし取った。約束手形金をめぐるこの裁判では、被害を受けた相手に対し、雇い主がAの行為について責任を負うかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、Aの行為は雇い主の事業の執行についてされたものだと判断した。 |
| 判断 | 雇い主の上告を退けた。Aの手形偽造を雇い主の事業に関する行為とした前の裁判所の判断に、誤りはないとした。 営業所名義を勝手に使った手形の振出しでも、外見上職務の範囲内なら、雇い主自身がその名義で手形を出したことがなくても事業に関する行為にあたるとした。 Aの行為は、雇い主が営業のために手形を出したように見え、職務そのものではなくても職務権限内の行為に見えることが明らかだとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年11月30日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ツ）第11号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―雇い主の事業に関する行為と認めた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第一部 昭和37年（ツ）第11号 1962.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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