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1950年7月10日 札幌高等裁判所第三部 判決

証言拒否と以前の供述調書の証拠能力

結果 破棄自判向き―

あらまし1949年1月の衆議院議員総選挙で、ある候補者の選挙運動者だった被告人が、投票の取りまとめ費用と運動報酬として現金1万円を受け取ったとして起訴された。法廷では、金を渡したとされるAとその妻Bが証人に呼ばれたが、重要な点について証言を拒んだため、検察官は2人の以前の供述を記録した書面を証拠として請求した。有罪とされた被告人側は、この書面を証拠にするのは憲法が保障する証人への尋問の権利に反するなどと主張して控訴した。
それまでの判断前の裁判所は、弁護側の異議を退けてAとBの供述を記録した書面を証拠として調べ、被告人を有罪とした。
判断

証言拒否は死亡などと同様に法廷で話を聞けない場合にあたり、信用性などの条件を満たせば以前の供述調書を証拠にできる。この扱いも法の規定も憲法に反しない。

別事件用の調書も被告人以外の供述の書面として判断すべきで、前の裁判所の適用条文は誤りだが、証拠にできるとした結論は正しく、破棄の理由にならない。

運動費用なら罪にならないのに、前の判決は金の性質を判断せず有罪としたので破棄し、費用と報酬の一括受領と認めて禁錮3月、執行猶予2年、1万円追徴とした。

裁判年月日
1950年7月10日
裁判所
札幌高等裁判所第三部
種類
―
事件番号
昭和25年(う)第275号
事件名
衆議院議員選挙法違反被告事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁札幌高等裁判所第三部

昭和25年(う)第275号

1950.07.10破棄自判 この判決
1950.07.10―破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
竹村 義徹賛成―裁判長
西田 賢次郎賛成―
河野 力賛成―

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