1961年1月30日　高松高等裁判所第四部　判決

偽造書類による登記と無効の主張

結果　—向き―

あらまし	Ａは、不動産の名義人から与えられた代理権の範囲を越え、名義人の印鑑を偽造して委任状を作り、名義人の代理人と偽って登記申請書を作成した。これらの書類によって、別の者を権利者とする仮登記などの登記がされた。名義人は、登記を受けた側に対し、これらの登記の抹消手続を求めた。
それまでの判断	徳島地方裁判所は、登記の原因となった取引の効果は、代理権があると信じるのがもっともな場合の規定により名義人に及ぶとした。一方で、登記自体は名義人の意思に基づかず無効だとして、抹消の請求を認めた。
判断	名義人の意思に基づかないという理由だけで登記を無効とした前の判決は、法令の解釈を誤り審理も不十分だとして、敗訴部分を破棄し差し戻した。登記は実際の権利関係に従うものなので、申請手続に欠陥があっても、実際の権利関係に合っていれば原則として有効だ。名義人の意思に基づかない登記は無効だが、本件のような事実関係で登記を受けた側がその事情を知らなかったなら、名義人は無効を主張できない。

あらまし

Ａは、不動産の名義人から与えられた代理権の範囲を越え、名義人の印鑑を偽造して委任状を作り、名義人の代理人と偽って登記申請書を作成した。これらの書類によって、別の者を権利者とする仮登記などの登記がされた。名義人は、登記を受けた側に対し、これらの登記の抹消手続を求めた。

それまでの判断

徳島地方裁判所は、登記の原因となった取引の効果は、代理権があると信じるのがもっともな場合の規定により名義人に及ぶとした。一方で、登記自体は名義人の意思に基づかず無効だとして、抹消の請求を認めた。

判断

名義人の意思に基づかないという理由だけで登記を無効とした前の判決は、法令の解釈を誤り審理も不十分だとして、敗訴部分を破棄し差し戻した。

登記は実際の権利関係に従うものなので、申請手続に欠陥があっても、実際の権利関係に合っていれば原則として有効だ。

名義人の意思に基づかない登記は無効だが、本件のような事実関係で登記を受けた側がその事情を知らなかったなら、名義人は無効を主張できない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	徳島地方裁判所―登記の抹消請求を認めた　―	―	―	登記の抹消請求を認めた	―
高裁	高松高等裁判所第四部昭和35年（ツ）第18号 1961.01.30—　この判決	1961.01.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
渡辺進	賛成	―	裁判長
橘盛行	賛成	―
山下顕次	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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