山下 顕次

名義人の意思に基づかない登記は無効だが、本件のような事実関係で登記を受けた側がその事情を知らなかったなら、名義人は無効を主張できない。

親でも子の婚姻を不当に妨げてはならないが、動機や方法が社会通念上不当でない反対は違法でないとし、夫の父への慰謝料請求は退けた。

借主に、19万4000円と未払いの利息（年1割8分）、返済期限後の遅延損害金（年3割6分）の支払を命じ、一審判決を変更した。

知事が許可した可能性はほとんどなく、競買適格証明書も知事の判断を縛らない。損害の主張には確かな根拠がないとして、一審の判断を取り消し、請求を全て退けた。

当選人の決定は選挙会が責任をもって行うもので裁判所の役割ではないとして、自分を当選人と決めるよう求めた次点の候補者の訴えを却下した。

妻の印鑑が押され、印鑑証明書の催促にも保証を争わなかったことから連帯保証の承諾を認め、一審を変更して33万円と年18%の支払を命じた。

抵当権の設定は訴訟の対象外の事柄だが、金銭の支払を確実にする付随的な手段で、和解でよく使われる型であり、弁護士の和解権限に含まれる。