1957年4月5日 高松高等裁判所第四部 判決
計画植林の立木と伐採禁止の仮処分
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、高知県の山林とその立木を大正時代に買い受け、長年にわたり計画的に植林して管理してきたと主張していた。ところが、この立木を転売を経て330万円で買ったという造船所の役員が、1955年6月ごろに伐採を始めた。会社は立木の所有権を守るため、伐採や搬出などを禁じる仮処分を申し立てて認められた。これに対し買主は、金銭の補償で足りる特別の事情があるとして、仮処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、買主が40万円の保証金を供託することを条件に、伐採禁止の仮処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、伐採禁止の仮処分を維持した。買主の損害が会社の損害と比べて特に大きいとは認められず、取り消すべき特別の事情はないとした。 山林と立木は買主が権利を得たという時より前から会社のものだと一応認められ、登記がない点などの争いは本来の裁判で決めるのが相当だとした。 計画植林の一部である立木の権利は、伐採を前提に売買される立木とは性質が違い、特段の事情がない限り金銭の補償では目的を達せられないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月5日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年(ネ)第44号
- 事件名
- 仮処分異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―保証金40万円の供託を条件に仮処分を取り消した ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第四部 昭和31年(ネ)第44号 1957.04.05— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。