1957年1月11日 高松高等裁判所第四部 判決
手形の補箋と契印の要否
結果 —向き―
| あらまし | 菓子類の卸売取引をしていた会社は、取引先の組合が閉鎖して買掛金約11万6千円が未払いとなったため、組合の理事長から、支払のための約束手形2通を受け取った。手形は裏書で銀行などに渡ったが支払を拒まれ、会社の手元に戻ったので、会社は理事長に手形金の支払を求めた。理事長は、手形につなぎ合わせた紙(補箋)との境目に契印がなく裏書も連続していないから会社は正当な持ち主ではない、手形は資金繰りのために貸しただけだと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の請求の一部を認めた。理事長が、負けた部分を不服として控訴した。 |
| 判断 | 補箋のつなぎ方に特別の規定はなく、のり付けなどで簡単に離れないようにしてあれば、つなぎ目に契印がなくても裏書は無効にならないとした。 手形は貸しただけとの理事長の主張は証拠が足りないと退け、組合の債務を個人で負うと答えて、その支払のために振り出したものと認めた。 一審判決を変更し、手形金約11万6千円と訴状が届いた翌日からの年6分の遅延損害金の支払を命じ、それより前の期間の損害金は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月11日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ネ）第64号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第四部 昭和31年（ネ）第64号 1957.01.11— この判決 |
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