1955年4月30日 高松高等裁判所第二部 判決
土地改良区の認可と書類の閲覧期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 徳島県知事は1951年11月、ある町の北部の農地約60町歩を対象とする土地改良区の設立を認可した。土地改良区はその後、地震による地盤沈下の対策として農地のかさ上げ工事と区画整理を行った。地区内に農地を持ち、工事に反対していた所有者は、公告や書類の閲覧の手続に欠陥があるとして、認可の無効確認か取消しを知事に求めた。それが認められない場合に備え、土地改良区に20万円の支払いも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、農地所有者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 県報の発行が遅れ、書類を閲覧できたのは法定の20日以上に対し満10日だったが、異議の機会を奪ったとまではいえず、認可は無効ではない。 閲覧期間の不足で認可は違法だが、事業が進み多くの農地と人に影響が及ぶため、取り消すと公共の福祉に著しく反するとして請求を退けた。 認可前の着工は違法だが同月の認可で問題は解消し、所有者の農地にも工事が必要で利益を受けるから、賠償は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月30日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ネ）第7号
- 事件名
- 行政処分取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第二部 昭和29年（ネ）第7号 1955.04.30棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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