前田 寛

認可前の着工は違法だが同月の認可で問題は解消し、所有者の農地にも工事が必要で利益を受けるから、賠償は認められない。

抵当権の設定は見せかけではなく有効で、損害額もまだ確定していないとして、抵当権の否定と30万円の賠償の請求は退けた。

簡易裁判所の調停調書に対する訴えは、請求額に応じて簡易裁判所か地方裁判所が扱うとし、本件は3万円を超えるので丸亀支部の担当だとした。

再審の請求を不適法とした判決は法律の解釈と適用を誤ったとして破棄し、事件を高知地方裁判所に差し戻した。

この裁判は取締役だけを相手に起こされたので認められないとして、不正の有無には触れず、株主の控訴を退けた。

登記と引渡しは許可が出るか未定で土地も確実に残るから、今請求する必要はない。売主が将来約束を破ることが今明白ともいえず、この請求は退けた。

同居の親族でない者を介した不在者投票でも本人が書いた票は有効だ。委員長に親族かを実質的に調べる権限はなく、調書の誤りも選挙の効力に影響しないとした。

衣類は、預かった配偶者が生活に困り、相手の了解を得て売って生活費に充てたので、預かりの関係は終わり、返還は求められないとして控訴を退けた。

もとの更正決定の取消しを求める訴えについては、一審の判断と同じだとして、納税者の控訴を棄却した。

無効確認の訴えは本来国を相手とすべきだが、処分の違法を攻撃する点で取消しの訴えと共通するため、処分をした知事を相手にしてもよいとした。

知事の約束があっても結論は同じだ。まず行政機関に請求し、拒否された場合にその違法を争う裁判を起こすべきだ。

土地の本当の所有者は母で、登記は夫の処分を防ぐため子の名義にしただけだ。子の土地とした買収計画は違法で、委員会側の控訴を退けた。

持ち主は隣に約400坪の土地を持つが、この土地に建物を建てる計画があり、貸す約束の終了を理由に返還を求めるのは正当な権利行使で、濫用ではない。