1953年3月11日 高松高等裁判所第四部 判決
法改正前の村有財産売却と住民訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 村長が1947（昭和22）年8月、村の基本財産である土地と立木を随意契約で個人に14万5千円で売却し、物件はさらに別の個人、会社へと転売されて登記も移った。村の住民2人は、この売却は地方自治法に違反して無効だと主張し、売却の無効確認と登記の抹消を求めた。住民の1人は監査委員に監査を請求したが措置が取られなかったため、地方自治法243条の2に基づいて訴えた。もう1人は監査請求をせず、住民としての権利に基づいて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、住民2人の請求を退けた。 |
| 判断 | 住民が裁判で職員の違法行為を正す権利は1948年の法改正で新設された権利で、遡る規定もなく、それ以前の売却には使えないとした。 行政事件訴訟特例法の附則は、手続の規定を過去の事項に及ぼすだけで、もともとない訴える権利を生み出すものではないとした。 村有財産の売却は民法が適用される売買で行政処分ではなく、住民というだけでは無効確認などを求められないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年3月11日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ネ）第444号
- 事件名
- 村有財産売却行為無効確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第四部 昭和26年（ネ）第444号 1953.03.11棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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