萩原 敏一

貸主は今は船を持っていないので引渡しは求められず、所有権に基づく請求では引渡しに代わる120万円の支払いも認められないとした。

融資の担保のつもりだったとの会社の主張は証拠上認められず、一審判決を取り消して、物件の所有権確認、自動車の名義変更、物件の引渡しを認めた。

先の買主の売買は見せかけとは認めなかったが、登記の無効確認は抹消請求と別に求める利益がないとして退け、土地の明渡しを求める訴えも退けた。

過半数の基準になる「出席議員」は有効な賛否を投じた議員を指す。有効票34票のうち賛成18票は過半数なので、県議会の議決は適法で、この点でも請求は通らない。

競売された木材は、元の物と同じと見るべき供託金があるので競売の事実を考えずに判断すべきだとし、買主のものだと確認した。

村有財産の売却は民法が適用される売買で行政処分ではなく、住民というだけでは無効確認などを求められないとして、控訴を退けた。

同居の親族でない者を介した不在者投票でも本人が書いた票は有効だ。委員長に親族かを実質的に調べる権限はなく、調書の誤りも選挙の効力に影響しないとした。

賃貸借が適法に終わった後、借りていた人が所有者や賃借権者などの正当な権利者に土地を返すことは、「権利の移転」に当たらない。

前の判決の説明は適切さを欠くが結論は正しく、争点の認定にも審理不足はないとして、売主の上告を退けた。

取り消されるべき所有権の取消しは財産権の侵害にあたらない。取消権を留保する条件は無効だが、処分の内容に誤りがある以上、取消しはできる。

衣類は、預かった配偶者が生活に困り、相手の了解を得て売って生活費に充てたので、預かりの関係は終わり、返還は求められないとして控訴を退けた。

組合の業績のためで私欲ではなく、農村課税対策委員会の勢いに引きずられた事情などから、罰金3万円はやや重いとして判決を取り消し、罰金1万円とした。

もとの更正決定の取消しを求める訴えについては、一審の判断と同じだとして、納税者の控訴を棄却した。

無効確認の訴えは本来国を相手とすべきだが、処分の違法を攻撃する点で取消しの訴えと共通するため、処分をした知事を相手にしてもよいとした。

知事の約束があっても結論は同じだ。まず行政機関に請求し、拒否された場合にその違法を争う裁判を起こすべきだ。

土地の本当の所有者は母で、登記は夫の処分を防ぐため子の名義にしただけだ。子の土地とした買収計画は違法で、委員会側の控訴を退けた。

持ち主は隣に約400坪の土地を持つが、この土地に建物を建てる計画があり、貸す約束の終了を理由に返還を求めるのは正当な権利行使で、濫用ではない。