1952年7月25日 高松高等裁判所第四部 判決
誤って売り渡した農地の処分取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 政府は、耕作していた人の先代を農地の借り手と認めて自作農創設特別措置法で農地を買収し、相続人に売り渡した。しかし、実際には日雇賃を払って耕作を頼んでいただけで、農地は元の持ち主の自作地だったとして、売渡処分は後に役所の側から取り消された。農地の引渡しをめぐる争いの中で、売渡しを受けた側は、法律に特別の規定がないのに役所が一方的に取り消すことは許されず、財産権の侵害にもあたるなどと主張して、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 控訴審は、借り手でない人を借り手と誤認した誤りが売渡処分にあったと認め、その取消しを有効とした。形式上は無効な取消権留保の条件によっていても、実質は処分の誤りを理由とする取消しであり、取消しを無効にするほどの問題ではないとした。 |
| 判断 | 上告を退けた。法律に特別の規定がなくても、処分をした役所は、違法な農地の買収・売渡処分を公益上必要な場合には自ら取り消せる。 訴えの期間が過ぎた後の取消しは、失われる買い手の利益と公益を比べて決める。本件は第三者の害がなく、持ち主の権利回復などの公益があり適法だ。 取り消されるべき所有権の取消しは財産権の侵害にあたらない。取消権を留保する条件は無効だが、処分の内容に誤りがある以上、取消しはできる。 |
- 裁判年月日
- 1952年7月25日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（ツ）第4号
- 事件名
- 農地引渡請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―売渡処分の取消しを有効と認めた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第四部 昭和27年（ツ）第4号 1952.07.25棄却 この判決 |
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