1963年2月12日 札幌高等裁判所 判決
訴訟をさせるための売掛金譲渡
結果 —向き―
| あらまし | 衣料品の製造販売をするA商店は、ある会社に既製服を売り、18万5090円の代金が未払いになっていた。A商店はこの代金債権を、顧問をしている弁護士ではない人に譲渡し、譲り受けた人が会社に代金と遅延損害金の支払いを求めて訴えた。会社は、A商店に預けた保証金の返還請求権と相殺すると主張し、さらに、この譲渡は訴訟をさせることが主な目的なので信託法11条により無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 函館地方裁判所は、債権を譲り受けた人の請求を認め、判決確定前に強制執行できる仮執行宣言を付けた。譲り受けた人は、この判決に基づいて18万5090円を受け取った。 |
| 判断 | 一審判決を取り消して譲り受けた人の請求を退け、仮執行で得た18万5090円を会社に返すよう命じた。 譲渡の実質は取立ての委任で、訴訟に慣れた顧問に訴訟をさせることが主な目的だとして、信託法11条違反で無効とした。 相殺の主張は、A商店が受け取った現金と商品は別会社の古い債務の返済分で、保証金とは認められないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年2月12日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第33号
- 事件名
- 売掛代金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 函館地方裁判所1961.07.31請求を認めた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和36年（ネ）第33号 1963.02.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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