1959年9月8日 福岡高等裁判所宮崎支部 判決
逃亡した被告人への保釈取消の告知
結果 —向き―
| あらまし | 関税法違反の事件の被告人は昭和25年に保証金10万円で保釈され、弁護人がそのうち8万円分を保証書で差し入れた。被告人が指定された住居から逃げて行方不明になったため、裁判所は保釈を取り消し、保証金の全額を取り上げる決定をした。検察官が弁護人に8万円の納付を命じたところ、弁護人は、決定が被告人に適法に届けられていないなどとして争い、不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、逃亡した被告人には保釈取消しや保証金を取り上げる決定を知らせる必要はないとして、弁護人の異議申立てを退けた。 |
| 判断 | 逃亡を理由に保釈を取り消し保証金を取り上げる決定でも、本人が不服を申し立てる機会が要るので、効力が生じるには本人への告知が必要だ。 保釈で住居を制限された被告人にも送達先を届け出る義務があり、届出がなければ書留郵便に付した時点で送達したものとみなされる。 本件は書留郵便での送達が適法で、検察官の納付命令も適法だ。告知不要とした前の決定の理由は誤りだが、結論は同じなので不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年9月8日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所宮崎支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（く）第3号
- 事件名
- 検察官の保釈保証金没取決定執行処分についての異議申立事件につきなされた異議申立却下決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―異議申立てを退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所宮崎支部 昭和34年（く）第3号 1959.09.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。