二見 虎雄

被告人はDの当選のための宴席と知って加わる意思で約2時間同席し歓談しており、主催者の意図を受け入れたものといえる。

一斉休暇は形は休暇でも争議行為だ。国鉄職員の争議行為を禁じた法律は憲法に反せず、被告人らの暴行は正当な組合活動にあたらない。

本件は書留郵便での送達が適法で、検察官の納付命令も適法だ。告知不要とした前の決定の理由は誤りだが、結論は同じなので不服申立てを退けた。

短期間に13回も盗んでいれば、昼に土工として働き、前歴がなくても常習性は認められる。仮釈放後まもない犯行などの事情から、刑も重すぎないとした。

他人の名を使っても実際の依頼者はＡで、依頼のない電報を勝手に作ったことにならない。他局への依頼も公務ではなく、設備を使った私用だった。

この事件では多くの譲り受けが債権の発生前で、仮に発生後でも訴訟などの実行が目的で業として行っており、犯罪が成立する。刑も重すぎない。

児童本人が支配されていると認識している必要はないと判断した。必要だとすると、認識が不十分な児童が保護から漏れ、法の趣旨が失われるからだ。

Aの600円分は自白を裏付ける証拠がなく無罪で正しい。運動員Eに立候補届出前の運動の罪も認めたのは誤りだが、結論には影響しない。

運動員らに金を配った事実は認め、Ａ２を懲役6月、Ａ３を懲役10月、Ａ１を懲役6月とし、Ａ１の実刑は重すぎるとしてＡ２とＡ１に執行猶予3年を付けた。

米国の統治は日本の権限の行使を制限したにすぎず、日本の法律の効力は潜在していた。米国の権利が失効すれば効力が現れ、当時の日本人住民の行為に適用できる。

時効は5年で、2人の裁判の間は止まるため完成は昭和31年9月20日となり、昭和30年8月の起訴は間に合う。免訴は誤りで、没収・追徴の審理のため差し戻した。

平和条約の発効後も北緯29度以南の南西諸島は関税法上外国とみなされ、処罰は妨げられないとし、量刑なども不当ではないとして控訴をすべて退けた。

禁止の狙いは、配当の予想を書いた文書で勧誘の相手が過度な期待を抱き、正常な判断を失うのを防ぐことにあり、外務員向けの教材にはその危険がない。

改めて懲役8月、執行猶予2年を言い渡し、犯罪に関わる貨物である杉の角材272本と杉板412枚は没収した。