1953年9月17日 名古屋高等裁判所金沢支部刑事部 判決
起訴内容を超えた事実の認定
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 被告人は、1952年10月1日の衆議院議員選挙で、富山県の候補者Bの選挙運動をしていた人だ。検察官は、被告人がBへの票の取りまとめを頼む報酬として、同年9月26日ごろ、会社の事務室でDに現金5000円を渡したとして起訴した。一審の判決に対し、被告人の弁護人が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、起訴内容を変更する手続きをとらないまま、被告人がDを介してEに現金5000円を渡したと認定した。 |
| 判断 | 裁判所が起訴内容の変更手続きなしに異なる事実を認定できるのは、被告人の防御に実質的な不利益がなく、起訴された事実に含まれるといえる場合に限られる。 審理の中で被告人側がある程度予測できても、被告人自身がその事実を主張したなどの特別な事情がなければ、防御の機会は十分だったといえない。 「Dに渡した」との起訴に対し「Dを介してEに渡した」と認めたのは起訴の範囲を超え違法だとして、一審判決を取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1953年9月17日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年(う)第207号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 魚津簡易裁判所―被告人がDを介してEに現金5000円を渡したと認定した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部刑事部 昭和28年(う)第207号 1953.09.17破棄差戻 この判決 |
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