2004年1月22日 東京高等裁判所第19民事部 判決
新築店舗の不動産取得税と建物の時価
結果 —向き―
| あらまし | 衣料スーパーを全国展開する会社が、1995年に茨城県結城市で店舗を新築した。課税庁は国の固定資産評価基準に従って建物の価格を約1億857万円とし、不動産取得税約434万円を課した。会社は、実際の建築費は約9397万円で、建物の時価は約9573万円を超えないと主張した。そのうえで、この額を超える部分の課税を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の水戸地方裁判所は、裁判所が選んだ鑑定人の鑑定で建物の時価は約1億947万円とされ、課税の基になった価格はこれを下回るとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 評価基準による価格は通常は時価と推定されるが、時価を上回るなら上回った部分の課税は違法になる。 実際の建築費と評価額の差が大きく、建築物価も下がっていたため、基準では時価を適切に計算できない特別な事情があるとした。 一審が使った鑑定は単価が割高だとして採用せず、会社側の鑑定額約1億178万円を時価とし、この額を超える部分の課税を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第19民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第276号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定処分取消，審査決定取消請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 水戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第19民事部 平成14年（行コ）第276号 2004.01.22— この判決 |
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