2005年7月15日 名古屋高等裁判所民事第2部 判決
盗まれた定期預金証書と払戻しの責任
結果 —向き―
| あらまし | 預金者が協同組合に預けていた定期預金（約350万円）について、盗まれた預金証書を持ってきた別人に組合が払い戻した。預金者は、組合に定期預金の支払いと、商取引に適用される年6分の割合の遅延損害金を求めた。組合は、証書を持ってきた人への払戻しは有効であり、約款によって責任も免れると主張した。控訴審では、預金者が弁護士費用35万円の支払いも追加で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、組合の払戻しは有効な弁済に当たらず、約款による免責も認められないとして、預金者の請求を認めた。 |
| 判断 | 解約に使われた印影は届出印と明らかに違う。仮に本物の印影をスキャナーで写したものでも、印章を直接押したものではない。払戻しは有効でなく、組合は預金を支払う義務がある。 組合は営利を目的としない法人で、商人ではない。定期預金取引も商行為に当たらないため、遅延損害金は民法が定める年5分にとどまるとした。 組合が争って控訴したことは違法とまではいえない。お金の支払いが遅れたときの損害は法定の利率分に限られるため、弁護士費用の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月15日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第291号
- 事件名
- 預貯金払戻請求控訴事件，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第2部 平成17年（ネ）第291号 2005.07.15— この判決 |
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