堀内 照美

死因はストレスによる心不全で、女性や客らの行為も大きなストレスだったため、制圧がなければ死ななかったとまではいえない。

昇格後に仕事の量と難しさが増え、支援も乏しく月100時間超の残業もあった。平均的な労働者でもうつ病になる危険があり、自殺との因果関係もあるとした。

行政訴訟を起こせる可能性があっても、民事訴訟とは役割や要件が異なるから、民事で訴える資格は失われない。認可の違法の主張も不当な目的とはいえない。

牛舎の移転補償は支払済みの額が正当な補償額を超えず市に損害がないとし、立木や近隣工場への補償も違法とは認めなかった。

正しい数が周知されていれば他にも立候補者が出て当落が変わった可能性があり、再選挙の費用や当選者の立場は考慮しない。

改正法は憲法に反せず有効に施行されたので、カード交付を義務づけられた市長に費用対効果を改めて検討して発行を決める権限はないとした。

会社の対応にも問題はあったが、計画の実現が明らかに不可能とはいえず、指導が著しく困難だったとまではいえないので、町長は義務を免れないとした。

会社は裁判所から2度説明を命じられても応じず、「支払った」という主張と証拠を遅れて出した。これは許されないとし、差押えに関する会社の申立ても退けた。

市の土地を県に使わせた許可の手続きは無効だった。それでも、無料で貸す契約としては有効だと認めた。このため、県が不当に得をしたとはいえないとし、控訴を退けた。

組合が争って控訴したことは違法とまではいえない。お金の支払いが遅れたときの損害は法定の利率分に限られるため、弁護士費用の請求は退けた。

仮にそうでなくても市は無償の地上権を時効で取得しており、さらに請求は特段の損害もない中での権利の濫用として許されない。

将来の収入は短大卒などの女性の平均賃金の8割を基礎とし、男女の賃金差を調整する主張や、将来分の利息の差し引きを年2%とする主張は採らなかった。

以上から、保証会社の請求を退け、裁判の費用も保証会社の負担とした。

過失割合で減額し、支払済みの約4365万円を差し引いて、若者に約2998万円、両親に各88万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

会社が払うべき額は、超過分3665万円から保険料約180万円を引いた額の半分の約1742万円とし、会社が保険金を受け取ることを条件に支払いを命じた。

昭和29年に認定された村道や昭和48年に国から譲られた道がこの土地にあるとは認められず、大学が使用を黙って認めた証拠もない。