2006年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
税理士の無断不正と納税者の加算税
結果 その他向き―
| あらまし | 自宅の土地建物を売った納税者が確定申告を税理士に任せたところ、税理士は税務署職員に賄賂を渡して共謀し、架空の経費を計上して税額を0円とする虚偽の申告をした。不正の発覚後に納税者は修正申告をしたが、税務署から過少申告加算税と重加算税を課された。さらに、買い換えの際の税の特例を認めず税額を増やす処分（更正）と追加の重加算税も受けたため、納税者はこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、重加算税のうち過少申告加算税に当たる額を超える部分などを取り消し、過少申告加算税に当たる分は適法とした。二審はさらに、更正は期限を過ぎていて違法だとして、更正のうち修正申告額を超える部分と追加の重加算税の全部を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 納税者は税理士の不正を知らず、容易に気づけもしなかったので、不正を本人の行為と同じとは見られず、重加算税は課せないとした。 税理士の不正で税を免れた場合も更正の期限は7年に延びるので更正は期限内だとし、特例の適否などを審理させるため高裁に差し戻した。 納税者にも落ち度はあるが、税務署職員が収賄して不正に加担した極めて特殊な事情があり、最初の過少申告加算税は課せないとして取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第86号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―重加算税の一部を取り消し、過少申告加算税に当たる分の請求は退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第7号 2003.12.09更正の一部と追加の重加算税の全部を取り消し、最初の処分の過少申告加算税に当たる分は適法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成16年（行ヒ）第86号 2006.04.25 判決その他 この判決 |
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