2006年4月26日 東京地方裁判所 判決
日本髪かつらの特許と営業秘密
結果 —向き―
| あらまし | 日本髪かつらの製造やレンタルをする会社とそのグループ会社が、同業の会社と、その従業員である自社の元従業員を訴えた。特許を持つ会社は、同業の会社のかつら2種類が特許を侵害するとして、製造や貸出しの差止め、製品の廃棄、損害賠償を求めた。さらに2社は、同業の会社が取引先に悪口を広め、元従業員らを通じて得た取引先や仕入先の情報を不正に使ったとして、情報の使用差止めや廃棄、損害賠償を求め、特許を持つ会社は元従業員にも情報の持ち出しを理由に賠償を求めた。訴訟中の2005年12月には、同業の会社の請求を受けて、特許庁がこの特許を無効とする審決を出していた。 |
|---|---|
| 判断 | 特許は、1974年の美容雑誌に載ったかつらとよく知られた技術から専門家が容易に思いつけ、無効にされるべきものなので、特許に基づく請求を退けた。 悪口を広めたとの主張は、誰がいつ何を言ったかが具体的でなく、陳述書も取引先から聞き出した話を書面にしたものなので、認められないとした。 取引先などの情報は、就業規則を示すだけで具体的な管理の実態が示されず、法律上の営業秘密に当たらないとして、同業の会社と元従業員への請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第7366号
- 事件名
- 特許権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ワ）第7366号 2006.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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