2006年2月24日 名古屋高等裁判所 判決
水源保護条例と町長の配慮義務
結果 —向き―
| あらまし | 産業廃棄物の処理会社が、三重県の町に産業廃棄物の中間処理施設を建てる計画を進めていたところ、町はこの計画を知った後に水道水源保護条例を作った。町長は平成7年、この施設を水道水源を枯らすおそれのある「規制対象事業場」と認定した。水源保護地域ではこの認定を受けた施設を設置できないため、県知事の設置許可を得ていた会社も施設を設置できないままだった。会社は、この認定の取消しを求めて町長を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と差戻し前の二審は、認定を適法として会社の請求を退けた。これに対し上告審は、町長には会社と十分に協議し適切に指導する配慮の義務があり、違反すれば認定は違法になるとして、審理をやり直させるため二審判決を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、認定を取り消した。町長は、会社と協議し指導する配慮の義務に違反して認定をしたので、認定は違法だと判断した。 審議会は湧水・雨水による取水の計画に疑問を示し資料を求めただけで、地下水の使用量が問題だと会社に分かる協議や指導はなく、不意打ちにあたるとした。 会社の対応にも問題はあったが、計画の実現が明らかに不可能とはいえず、指導が著しく困難だったとまではいえないので、町長は義務を免れないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第2号
- 事件名
- 規制対象事業場認定処分取消請求控訴事件（原審・津地方裁判所平成８年（行ウ）第２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所―請求を退ける判断をした（上告審で破棄され差戻し） ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成17年（行コ）第2号 2006.02.24— この判決 |
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