2006年5月29日 東京地方裁判所 判決
プリンタ発明の対価と時効
結果 —向き―
| あらまし | NTT系の技術会社の元従業員が、在職中に共同開発先のリコーに派遣されて行ったプリンタの発明4件について、特許を受ける権利を会社に譲り渡した。会社はリコーとともに他社に特許の使用を認め、約4億8551万円の実施料を得たが、元従業員に支払った補償金は約1652万円だった。元従業員は、法律が定める「相当の対価」に足りないとして、一部請求として1億円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 対価の請求権は社内規程の支払時期ごとに10年で時効となり、平成4年度分までは消滅したとして、平成5〜10年度分だけを審理した。 企画や出願、交渉は主にリコーが担い会社は開発の危険を負わなかったが、人材や待遇面の貢献はあるとして、会社の貢献度を70％と認めた。 給与などの厚遇は労務の対価で発明の対価ではないとし、実施料約4931万円の30％から支払済み額を引いた約1222万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第23041号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第23041号 2006.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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