2006年6月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
建物新築計画と敷地売却の説明義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の所有者は、銀行の担当者と建設会社の担当者から、銀行の融資で建物を建て、後で敷地の一部を約3億円で売って返済資金を作る計画の説明を受け、建物を建てた。しかし建物は容積率の上限に近く、その土地を売ると残りの敷地では違法な建物となるうえ、買主も建築確認をすぐには受けられない可能性があった。土地は予定どおり売れず、返済が滞って競売の開始が決まった。所有者は、この問題の説明がなかったために損害を受けたとして、建設会社と銀行に約3億3920万円の賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、建築主事が敷地の二重使用に気付かずに建築確認をする可能性は十分にあり、返済のめどが当初から立たなかったわけではないとして、説明義務違反を認めず、所有者の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 建設会社の担当者は、土地を売ると建物が容積率違反になり売値も下がる問題を知りながら説明しなかった。説明義務違反で、損害を賠償する責任がある。 融資の返済計画の実現性は本来借りる側が検討する事柄で、銀行担当者に土地売却の可能性を調べて説明する義務が当然にあるわけではない。 ただし銀行が売却を確実に実現させると述べるなどの事情があれば説明義務を認める余地がある。これを審理しなかった二審を破棄し、差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2006年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（受）第1219号
- 事件名
- 根抵当権抹消登記手続等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成15年（ネ）第609号 2004.03.16請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成16年（受）第1219号 2006.06.12 判決破棄差戻 この判決 |
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