2006年6月13日　最高裁判所第三小法廷　判決

出国した被爆者の手当は誰が払うか

結果　破棄自判向き

あらまし	長崎で被爆した人が、長崎市長から被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の支給認定を受け、手当を受け取っていた。その後、日本を出国して韓国に帰国したところ、手当の支給を止められた。この人は国に対し、未払いの手当（平成6年11月分から平成9年4月分までと同年7月分）の支払いなどを求めた。
それまでの判断	一審と二審は、未払いの手当を国が支払うべきだとした。二審は、出国しても被爆者の地位も手当を受ける権利も失わず、在外被爆者への支給手続の定めがない以上、支給義務は事務を委任した国にあると判断した。
最高裁の判断	国は手当を支払う義務を負わないとして、二審の国敗訴部分を取り消し、この人の国への請求を退けた。手当の費用は法律上、都道府県や広島市・長崎市が支払うものとされ、認定した長の属する自治体が支給義務を負う。国外への転居で義務が移る定めはなく、出国後も権利は失われないが、支払う義務があるのは国でなく長崎市だ。

あらまし

長崎で被爆した人が、長崎市長から被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の支給認定を受け、手当を受け取っていた。その後、日本を出国して韓国に帰国したところ、手当の支給を止められた。この人は国に対し、未払いの手当（平成6年11月分から平成9年4月分までと同年7月分）の支払いなどを求めた。

それまでの判断

一審と二審は、未払いの手当を国が支払うべきだとした。二審は、出国しても被爆者の地位も手当を受ける権利も失わず、在外被爆者への支給手続の定めがない以上、支給義務は事務を委任した国にあると判断した。

最高裁の判断

国は手当を支払う義務を負わないとして、二審の国敗訴部分を取り消し、この人の国への請求を退けた。

手当の費用は法律上、都道府県や広島市・長崎市が支払うものとされ、認定した長の属する自治体が支給義務を負う。

国外への転居で義務が移る定めはなく、出国後も権利は失われないが、支払う義務があるのは国でなく長崎市だ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―未払いの手当を国が支払うべきだとした　―	―	―	未払いの手当を国が支払うべきだとした	―
二審	福岡高等裁判所平成14年（行コ）第4号 2003.02.07未払いの手当を国が支払うべきだとした　裁判所のサイトにある	2003.02.07	―	未払いの手当を国が支払うべきだとした	裁判所のサイトにある
最高裁上告受理	最高裁判所第三小法廷平成15年（行ヒ）第130号 2006.06.13　判決破棄自判　この判決	2006.06.13	判決	破棄自判	この判決

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4人

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