2005年12月21日 大阪高等裁判所 判決
宗教法人の収益事業と非課税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 宗教法人が、不動産の貸付け、有料老人ホーム、物品の貸付けの事業を営んでいた。税務当局は2003年5月29日、これらの事業が法人税のかかる「収益事業」だとして、法人税を決め、申告がなかったことへの加算税も課した。宗教法人は、これらの事業は法人税法施行令の定める「収益事業から外す場合」に当たるのに課税したのは違法だとして、処分の取消しを求めた。宗教法人は、以前に税務調査を受けたのに課税されなかったことも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の神戸地方裁判所は、課税の処分は適法だとして、宗教法人の請求を退けた。 |
| 判断 | 課税の処分は適法だとして、宗教法人の控訴を退け、一審の判断を維持した。 非課税になるかは、事業の収入や利益の相当部分を、保護の対象となる働き手に給与として払っているかで判断するとした。 宗教法人は、この解釈では収益が残らず特例の意味がなくなると主張したが、全部ではなく相当部分を払う事業だから特別扱いされるのだとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月21日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第57号
- 事件名
- 法人税額等決定処分取消請求控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成１６年（行ウ）第２４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成17年（行コ）第57号 2005.12.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。